不動産登記とは、大切な財産である土地や建物について、その物理的状況（所在、面積など）と権利関係（所有者の住所氏名、担保権の有無・内容など）を、法務局（登記所）という国家機関が管理する帳簿（登記簿）に記載し一般に
公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。
不動産とは、不動産登記においては土地と建物ということになります。

不動産取引に関して司法書士がどのような役割を担うかといえば、

・売主（前所有者）のローン返済にともなう抵当権など担保抹消
・売主（前所有者）から買主（新所有者）への所有権移転の登記手続き
・買主（新所有者）へのローンにともなう抵当権など担保設定

以上のような手続について、司法書士は当事者の代理人として代金決済に立会います。司法書士は不動産取引については権利移転や設定の専門家ということになります。
また、司法書士は売買に関してトラブルになったときに裁判所を利用することになった場合にも裁判所提出書類の作成などでも行えます。

社会生活を営むうえで、取引先や友人・知人との関係で何らかの意見の対立や利害の衝突が起こる可能性があります。
できればこのような問題は避けたいところですが、回避しようと思っていても、ある日突然巻き込まれるかもしれません。
社会生活上の私人関係における揉め事が生じたとき、自分だけで解決できれば良いのですが、実社会において手続に関係する法律は複雑。
現在の日本では、
自分で強制的に解決すること（自力救済）は原則として禁止されているのです。

・知人や商売の取引先が、貸したお金を返してくれない。
・家賃や地代を支払ってもらえない
・これから取引を始めようと考えているが、取引相手との諸々の取り決めを契約しておきたい。
・交通事故に合ったが、示談することになった。
・相手方が契約を履行しないので、裁判手続を通じて強制的に支払いや契約内容を履行させたい。

このような場合、内容証明郵便による相手方への
●支払・返済の請求
●支払催促の申立
●訴訟手続き
などについて、ご相談内容に応じ、手続費用との関係によるメリット・デメリットをお客様と一緒に検討しながらアドバイスさせて頂きます。