自己破産とは裁判所へ自己破産の申立てをして生活必需品以外の財産を返済にあて、借金（債務)を免責（免除）してもらう手続きです。

自己破産申立てをして、価値ある財産を処分して債務整理することで今ある借金を全てゼロにします。
自己破産申立以降の収入は返済に充てることなく全額生活費に充当できることで個人の生活を護ることができます。
個人情報を遵守する法律ですから世間に知れることもありません。

過去７年以内の間に免責を受けた経歴が無く、債務の主な原因が浪費・賭博・射倖行為等ではない事。

自己破産の確定後、免責不許可事由により免責が決定しない場合、債務は消滅せず、破産者としての不利益のみが残り続ける。

国の情報誌である官報には掲載されますが、見ている方は少ないので、ばれる心配はほとんどありません。
また、破産を理由に解雇することは不当解雇にあたりますので、職を失うこ とはありません。
戸籍や住民票に記載されることはありません。
選挙権は、憲法上認められた大切な権利ですのでなくなりません。
保証人になっていない限り、親・兄弟・夫婦でも支払い義務はありません。
信用情報機関に名前が載るのは５年〜７年ほどですので、それ以降でしたら お金を借りることが可能です。
責決定が下りるまでの一定期間、海外旅行は制限されますが、免責決定後は 制限されることはありません。
自己破産をして免責決定が確定した後（これを復権といいます。）に得た収入・財産は原則として自由に使用することができます。
そのため、自己破産をした後に得た収入や財産は処分されません。
給料の中で差し押さえられてしまうのは給料全体の１ / ４までです。
ただし、給料が２８万円以上の場合は、２８万円を越えた分はすべて差し押 さえられてしまいます。
給料が２８万円以上の場合は給料の額に関わらず手元に残るのは２１万円と 考えるとわかりやすいでしょう。
同時廃止事件（財産がない場合）であればいつでも引越し可能です。
破産管財事件（不動産などの財産をもっている場合）の場合は、破産手続き終了までは引越しをするのに裁判所の許可が必要です。
手続き終了後はいつでも引越し可能です。
基本的に高価なもののみが差し押さえの対象となるので、生活するのに最低限必要なものは差し押さえられることはありません。
例えば、２９インチ以下のテレビ・冷蔵庫・電子レンジ・エアコン・調理器具等は残すことができますし、９９万円以下の財産は残すことができます。